太陽光発電設備による節税策

 太陽光発電設備によるグリーン投資減税の即時償却は終了してしまいましたが、生産性向上設備投資促進税制を活用すれば平成28年3月31日以降に取得した設備投資に対しても50%の特別償却ができる可能性があります。

産業用太陽光発電の土地3

生産性向上設備投資促進税制は2014年(平成26年)1月20日、「質の高い設備投資の促進により事業者の生産性向上を図る」ことを目的に創設されました。
この税制を適用されるには、太陽光発電事業に係る損益計画を策定し、その投資利益率に関して一定の要件を満たすことについて税理士や経済産業局の確認を得ることが必要です。それによって17年間の償却ではなく、即時償却が可能となりました。
ただ、即時償却は2016年3月末で終了しましたが、特別償却50%がまだ残っております。
当会計事務所では、太陽光発電設備による生産性向上設備の申請を受け付けていますのでお気軽にご相談ください。